長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
さらに、地域と行政のＤＸ推進では、書かない窓口システムの導入など住民の利便性向上や業務効率化など行政サービスのさらなる向上が期待され、評価するところです。 以上のことを踏まえ、混迷する社会情勢下において、あらゆる分野での変革と人づくりを進め、選ばれるまち長岡を構築されることを期待して、市民クラブは議案第４号令和５年度長岡市一般会計予算に賛成します。
さらに、地域と行政のＤＸ推進では、書かない窓口システムの導入など住民の利便性向上や業務効率化など行政サービスのさらなる向上が期待され、評価するところです。 以上のことを踏まえ、混迷する社会情勢下において、あらゆる分野での変革と人づくりを進め、選ばれるまち長岡を構築されることを期待して、市民クラブは議案第４号令和５年度長岡市一般会計予算に賛成します。
◎桜井 防災政策担当課長 当事業につきましては、市が行う施設の避難確保計画の点検及び助言業務につきまして、防災の専門的知見を有する民間事業者に委託することによりまして計画の実効性を高め、要配慮者の方々の円滑かつ迅速な避難確保を図ってまいりたいと考えているものでございます。
この与板地域においては、県と国からいろいろな河川管理の業務委託を受けていると思うのですけれども、委託の具体的な箇所と内容、そして役割分担についてまずお伺いします。 ◎金子 危機対策担当課長 現在国からは、信濃川へ接続する黒川の３水門、県からは支流から黒川へ注ぐ５つの排水機場の操作業務が市に委託されています。委託業務の内容は、国の水門については信濃川と黒川の水位の状況に応じて水門を開閉すること。
この中で、現場の最前線で働く皆さんの業務上の課題解決やモチベーションの向上を図ることで人材の定着につなげられるよう取り組んでいるところでございます。人材確保の中でも、特に今いる介護人材をしっかりと辞職させないというところを目標にして、今ささやかではありますけれども、取組を始めたところでございます。
渡邉地域政策監 兼危機管理監 伊藤市民協働 相田環境部長 推進部長 長谷川商工部長 星観光・交流部長 北村農林水産部長 斉藤商工部次長 五十嵐市民協働課長 古田島文化振興課長 兼中央公民館長 中山スポーツ 吉川市民課長 振興課長 里村環境政策課長 平澤環境施設課長 山口環境業務課長
兼危機管理監 渡邉地域政策監 伊藤市民協働 推進部長 相田環境部長 長谷川商工部長 星観光・交流部長 北村農林水産部長 斉藤商工部次長 五十嵐市民協働課長 古田島文化振興課長 中山スポーツ 兼中央公民館長 振興課長 吉川市民課長 里村環境政策課長 平澤環境施設課長 山口環境業務課長
◎石黒 道路管理課長 まず、１点目の御質問につきましては、来年度から川口地域におきまして、市道のみの管理業務委託だったものから新たに河川や水路、公園といった市道以外の維持管理業務についても、企業体に管理業務を委託するというものであります。
そのときにあえてＤＸ人材といえば、デジタル技術の総体をある程度理解しているということ、そしてそれぞれの個別の課題、これはデジタル化の課題じゃなくて、業務の深い知識というか経験があること、この２つがあれば誰でもＤＸ人材として活躍できると思っております。
市は昨年、令和５年６月から土木・農林関連業務、災害対応支援、鳥獣被害対応支援等を北部地域事務所に移管し、令和６年度には南部地域事務所を、そして本庁管轄地域でも試行する事務拠点化構想を示したところでございます。
人口減少が進む中で、正職員の削減はやむを得ない面もありますが、行政に対するニーズも多様化が進み、業務量はさほど減ることもないように感じますが、今後の方向性についてお考えをお伺いします。 児童クラブの在り方の検討は令和５年度まで続け、令和６年度実施の計画ですが、現在の検討の方向性についてお伺いします。
令和２年度に策定した行財政運営プランに基づき、社会経済情勢の変化に対応していくために、先端技術を取り入れながら行政サービスの質の向上と業務の効率化を図るとともに、公共施設の見直しなど行財政全般の再構築に引き続き取り組みます。
本予算につきましては、６月の定例会議におきまして、本市が目指す２０３５年カーボンニュートラル実現に向けまして、国が選定する脱炭素先行地域に応募するに当たりまして、市内全域の再エネのポテンシャルの調査、あとは森林吸収量、あとは温室効果ガスの将来にわたる推計排出量を算出しまして、今後の再エネ導入や森林吸収量の増加に向けた課題の整理、目標を策定するということで、委託の業務の準備を進めてまいったところでございますが
新型コロナウイルス感染症対策事業の新型コロナウイルスワクチン接種事業２,４０５万３,０００円の減額は、新型コロナウイルスワクチンの集団接種、及び病院での接種が令和４年（２０２２年）１２月で終了したことに伴うコールセンター業務の縮小などによるものであります。
このたびの補正予算は、国の交付金を活用した防災・安全交付金事業を前倒しし、本町排水区における老朽管の更新工事と下水終末処理場施設の耐震補強を行うための詳細設計業務委託の実施に必要となる補正予算を計上させていただくものであります。 第１条は、総則であります。令和４年度燕市下水道事業会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願いを申し上げるものであります。
さらなる普及促進へ向けて、申請支援業務の委託先拡大、キャンペーンの強化に努め、市民の利便性と職員の負担軽減に取り組まれたい。 郵便局への委託については、情報の管理を徹底するよう要望する。 どこの窓口でも同じ対応となるよう丁寧に取り組まれたい。 送迎用車両安全装置設置事業について、 運行管理者の問題であり、教育や指導を強化すべき。
なお、令和２年度に実施した管理業務評価は指定管理者制度の見直し前の評価であり、選定時の審査項目とは異なっているとの答弁がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、議案第58号 指定管理者の指定について（燕市粟生津公民館 ほか１施設）については、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、公民連携を進める上では、やはり業務を担う職員一人ひとりの意識を高めることも大変重要だと考えています。そういった中で、研修などを通じた職員の意識向上にも併せて取り組みながら、持続可能な行財政運営に資するよう、引き続き公民連携の推進に取り組んでいきます。 ○吉田孝志 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんすか。
今、賃上げが必要だという流れが起きていますが、指定管理の施設で働く労働者の賃金が上がるように、市がイニシアチブを発揮できる制度にする、あるいは指定管理ではなく、業務委託という道を探るなど抜本的な見直しが必要です。賃金を上げる、非正規雇用から正規雇用へ、この２つの流れを本市からつくっていくべきだと考えます。
若月都市整備部長 谷畑中心市街地 整備室長 中川土木部長 有賀都市施設 整備課長 韮澤まちなか整備 松木土木政策 担当課長 調整課長 石黒道路管理課長 水澤道路建設課長 高橋下水道課長 清田地域建設課長 大野水道局長 高野水道局次長 上村業務課長
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